⚫最近よく聞くNTT法改正の話は、自民党が防衛費増額の財源として政府保有のNTT株を売却を検討すべきだと提案したことから始まりました。
⚫改正内容とは、現在政府が保有する必要があるNTT株の1/3の規定を廃止し、外資の介入を加入可能にすることです。
⚫この法改正が実施されると、NTTを会社が買収可能になり日本の通信インフラ外国の手に渡るリスクが生じます。
⚫NTTは、元々国営の電電公社として設立され日本の通信インフラの約75%を保有しています。
⚫この株を外資に売却すると日本の通信が外国に依存することになりかねません。
⚫この改正案に対する反応は様々で、自民党はこれを防衛費の財源としたい考えです
⚫NTT自身はこの法が時代遅れだという立場をとっています。
⚫総務省は慎重な態度を示しています
⚫ほかの通信会社や防衛省からは、この改正が通信インフラや国防に及ぼす悪影響に対する懸念の声が上がっています。
⚫改正の背景には、政府保有のNTT株を売って防衛費に当てたい自民党の意向とNTTを国際競争力のある企業にしようという目論見があります。
⚫また、電気通信技術の研究成果を公開する現行の義務を技術が中国に盗まれるの理由で廃止すべきだという意見があります。
⚫しかし、NTT国民の負担で構築されていることと、特許などを通じて技術の秘密が守られています。
⚫この改正案には、国家の通信インフラを外国に売り渡すリスクがあり、通信が外国の手に渡ると、情報戦における国の安全保障が脅かされます。
⚫自衛隊の機能や民間人の安全に直接影響するため、この法改正に慎重な議論が必要です。
⚫さらに、NTTの資産は莫大で外資に売却すれば、国内企業が受ける影響は計り知れません。
⚫自民党が提案するこの法改正は、表面的な利益の追求だけでなく、長期的な攻撃を行う可能性があるという懸念があります。
（まとめ）
・NTT法改正→政府が必ず保有しないといけない1/3のNTT株を売却できるようにする
（自民党の思惑）
・防衛費の増額のアテにする
・NTTを国際競争力のある企業にする
（不安な点）
・通信インフラを外国に渡してしまうと、日本の情報が海外に筒抜けになる
